健康経営宣言

健康経営宣

株式会社ハーモニックは、社員が心身ともに健康で、安心して業務を遂行でき、生き生きと長く勤められる働きやすい会社を目指します。

「人と人の間に立ち、思いやりや感謝の気持ちをつなぐ」というハーモニックの使命を、やりがいと生きがいを持って遂行できる職場づくりに取り組むことを宣言します。

株式会社ハーモニック

代表取締役社長

柄沢 利文

株式会社ハーモニック 健康経営推進体制図

◆健康管理体制

ハーモニックは本社・全国の支店従業員から健康づくり担当者を選出しております。健康づくり担当者は当社安全衛生委員会や産業医とも連携をし、健康経営に関する施策を実施します。

健康に関する情報発信だけではなく、従業員が相互にコミュニケーションが図れる仕組みを積極的に取り入れながら、従業員の健康づくりや病気の予防に活用しています。

▲健康経営ミーティング

健康経営の目的と課題

会社にとって、従業員一人ひとりが資本であり、心身共に健康で、やり甲斐をもって働けることを一番に考えております。

下記1~ 7 の健康課題に対して、様々な施策を実施することにより、従業員の心身の健康を保ち、一人ひとりの成長と自己実現を追求することを目的としています。また、それによりお客様へのさらなるサービスの向上、地域社会への貢献を続けてまいります。

ハーモニック 健康づくり担当者(本社)

健康経営に関する指数と取り組みについて

健康課題と重点取り組み項目

1. 健康診断、ストレスチェック実施率の向上

・健康診断受診率100%

・ストレスチェック受診率100%

ストレスチェックの重要性の呼びかけや、促進資料の配布に注力し、受診率をあげることができました。今後はより受診しやすく、ひとりでも多くの従業員が自身のメンタルヘルスのケアを意識していただけるよう、WEB 上で行える受診方法も取り入れていきます。

健康診断受診率の推移

2. 健康に対する意識の向上

・健康器具の設置

・全従業員を対象に健康サポート
アプリの導入

自身の健康状態を把握していただけるように社内に健康器具を設置し、だれでも気軽に使用可能にしています。また、健康サポートアプリの導入により、社外でも健康意識を維持してもらえるような取組みをしています。

本社食堂への血圧計の設置

3. ワークライフバランスの推進

・有給休暇取得率向上

・長時間労働削減

ワークライフバランスの拡充のため、有給休暇取得を促し、取得率を向上させています。また、長時間労働に関しては、プロジェクトチームを立ち上げ、残業の削減に向けて日々、対策を講じています。

有給休暇取得率の推移

4. 禁煙の啓蒙活動

・受動喫煙対策(喫煙室の設置)

・禁煙デーの啓蒙活動

望まない受動喫煙を生まないよう、敷地内に個室の喫煙室を設置。また、毎月「22 日」を「スワンスワンの日」という「禁煙デー」を設け、禁煙への意欲の促進をしています。

毎月 22 日はスワンスワンの日

5. 法定項目有所見者へのアプローチ

・産業医との面談

・従業員への保健指導

健康診断の結果、特定保健指導以外に一定の基準を満たした従業員への保健指導や有所見者向け研修などを実施し、従業員の健康意識の醸成と生活習慣の改善につながる活動を実施しています。

医師による保健指導の例

6. 健康アプリの活用と健康施策

・食生活の改善

・運動習慣の促進

・ウォーキングイベント定期開催
(年2回程度)

健康サポートアプリを全従業員に支給し、自身の目指す健康目標の達成にむけて、食事の摂取カロリーや運動量の集計に役立てています。また、このアプリを使うことで、全国の支店従業員とも、ウォーキングイベントなどを通じて健康意識の共有を図ることができています。

健康アプリの活用推進

7. 社内コミュニケーション活性化

・クラブ活動推進

・チームエコ活動

・オレンジカード(サンクスカード)の
継続実施

クラブ活動を推進し、現在11種類の部活動(サークル活動)が発足し、部署の垣根を越えて交流の場が持たれています。また、ハーモニック独自のサンクスカード制度(オレンジカード)を活用し、日ごろ伝えきれていない感謝の気持ちを伝えあう取組みを実施しています。

チームエコ活動の実施

にいがた健康経営 推進企業 登録証

カタログギフトを通じて
みなさまとともに
社会に貢献しています

豊かな自然のためにチームエコ

カタログギフトのハーモニックは、Team ECOメンバーです。

盲導犬育成のために盲導犬総合支援センター

代金の一部が盲導犬総合支援センターを通じ、(財)日本盲導犬協会へ寄付され、一人でも多くの目の不自由な方のための盲導犬育成に役立てられます。

故郷を追われた難民のために国連UNHCR協会

代金の一部が、国連UNHCR協会を通じ、UNHCR(国連難民等高等弁務官事務所)が実施する、紛争や迫害で故郷を追われた人々を守り、支える活動に役立てられます。

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